申告しなけりゃよかった?副業サラリーマンの確定申告!メリット・デメリット

2014年度の確定申告も無事終え、2015年度の確定申告をどうしようか?

青色申告にすべきか、白色申告にすべきか…

未だ、迷ってる方もいるのではないでしょうか。

現時点で2015年度分の青色申告の申込期限が過ぎているので、考えてもしょうがないのですが…

ぶっちゃけ、僕のような弱小副業サラリーマンは白色申告で十分です!

青色申告は、税額面でメリットはあるのかもしれません。

しかし、弱小副業サラリーマンにとってはデメリットが多いように思います。

副業サラリーマンの確定申告。

青色申告・白色申告のメリット・デメリットについて考えてみましょう。

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青色申告・白色申告のメリット・デメリット

副業所得(アフィリエイトなど)のある、サラリーマンを例に考えてみます。

青色申告のメリット

  1. 最高で65万円の特別控除
  2. 純損失の繰越控除

1)記帳を複式簿記にして、65万円が控除されます。

   簡単な単式簿記でも、10万円の控除です。

2)今年度の赤字が、3年間繰越せます。

主に、お金のメリットが大きいですね。

給与と合算するので、赤字なら会社で支払った税金も戻ってきます。

青色申告のデメリット

  1. 青色申告の承認申請
  2. 原則、複式簿記

1)青色申告で特別控除を受けたければ、事前に青色申告の申請と開業届が必要です。

   この開業届、注意が必要です。

2)複式簿記が非常に複雑です。

   複式簿記の勉強は、少なからず必要になってきます。

白色申告のメリット

  1. 簡易簿記
  2. 事前申告不要

1)記帳の仕方が簡単です。

   お小遣い帳のような感覚で、記帳で悩むこともほぼありません。

2)事前申告が要りません。開業届も要りません。

白色申告のデメリット

  1. 税制優遇なし
  2. 次年度への赤字の繰り越しが出来ない。

1)青色申告のような、特別控除は全くありません。

2)今年度の赤字は計上できますが、次年度への繰り越しができません。

後に述べますが、サラリーマンなら赤字はなるべく計上しないほうがいいです。

副業(事業所得)で、年間数十万円以上の利益があるのなら、青色申告しましょう。

辛うじて、20万円を超える程度なら、白色申告で。

サラリーマンでありながら、経費を計上できるメリットは大きいです!

副業サラリーマンの確定申告で注意すべきこと!

あくまで、会社の給与が主たる収入でこれからも変わらないことを前提にお話しします。

注意!青色申告での複式簿記

クラウド会計ソフトなどの登場で、複式簿記も随分と楽になりました。

しかし、仕分け項目の記述など、それなりの勉強は必要です。

こんなことに時間を費やすなら、副業自体(アフィリエイトやブログ)にもっと時間をかけたほうが利益に繋がるのではないかと思ってしまいます。

注意!青色申告に必要な「開業届

副業サラリーマンの場合、この開業届には注意が必要です。

開業届をするということは、公的に事業主になるということです。

影響してくるのが、会社で掛けている雇用保険・失業保険。

もし、会社を辞めても、別で事業をしているとされ、失業したとは認定されず失業保険給付金が出ないケースがあります。

これは、ケースバイケースなのですが、わざわざ危ない橋を渡ることもないでしょう。

会社の給与が主たる収入で、これからも変える気がないのであれば、あくまで副業にとどめておきましょう。

注意!赤字の計上や次年度への繰り越し

副業で赤字が出れば、会社で支払った所得税の範囲内で税金が戻ってきます。

お金が戻ってきたその瞬間は嬉しいでしょう。

しかし、サラリーマンなら注意が必要です。

年収額が下がってしまいます。

サラリーマンにとって、この年収額はとっても大切なんです。

特に、住宅ローンなどでお金を借りたい時や年収を書かなければいけない時!

年収が少なくて得することもあるかもしれませんが、一時的な損得だけで考えてはいけません。

会社でもらった源泉徴収票は、確定申告時に税務署に提出するので手元には残りません。

年収の証明は、所得証明書を取ることになります。

バレバレです。

年収が下がることは、いろんなところで影響が出ます。

ローンの限度額が下がるとか、借りれないとか…

まして、副業していること自体が赤字を抱えるリスクがあるとなれば、審査はもっと厳しくなります。

純粋なサラリーマンであるからこそ、いろんな基準がゆるいんです。

そもそも、サラリーマンなら副業の年間所得が20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

20万円までは、無税なんです。

年度末までに、副業所得が20万円を超えた時だけ、確定申告をすればいいのです。

ただ、税務署からお尋ねがきた時のために、収支の証明はできるようにしておく必要があります。

継続して収入があれば個人事業主と捉えられるはずなので、収支の記帳と証明(領収書などの保存)は義務と心得ましょう。

副業でお尋ねがくると…

僕は、過去に税務署からお尋ねがきて莫大な追徴課税を支払った経験があります。

この「お尋ね」が厄介で、ある程度の収入があるようになってから3~5年後にくるんです。

それは、ある日突然に封書でやってきます。

時期的には、夏くらい。

税務署がどこからの収入情報をつかんでいるのか???

こちらは全くわからない訳ですから、そりゃもう生きた心地がしなかったです(*_*;

ましてや、何年も前の領収書なんてあるはずもなく、経費のほとんどが認められませんでした。

過去3年分まとめて納税するのって結構きついですよ。

それなりの収入があったら、申告はもちろん、記帳と領収書の保存だけは決して怠らないでくださいね。

一度「お尋ね」を経験すると、収入が少なくてもビビッて申告してしまいがちです。

僕もその口です^^;

20万円以下なら、申告しなくてもいいのに…

これからは、きちんと記帳をして堂々と申告しないつもりです。

※追記

【副業の所得が20万円超の場合、確定申告しなくていい】の説明・補足

これは、会社員が1カ所からのみ給与所得がある場合に限られます。

仕事を持たない主婦さんの場合は、38万円までは確定申告の必要がありません。

つまり、納税する義務はないということになります。

所得金額とは、収入-経費

例えば、アドセンスで年間30万円の収入があったとします。

この経費が10万円かかったのなら、所得は20万円となり確定申告の必要はありません。

update今日のアップデート

  • 副業の収支の記帳は確実に!
  • 収入が20万円以下なら申告不要。
  • 赤字は計上しない!